藤本大学~徒然なるままに(弁護士ぎーちのブログ)

ぎーち(弁護士藤本一郎:個人としては大阪弁護士会所属)のブログです。弁護士法人創知法律事務所(法人は、第二東京弁護士会所属)の代表社員です。東京・大阪・札幌にオフィスを持っています。また教育にも力を入れています。京都大学客員教授・同志社大学客員教授・神戸大学嘱託講師をやっています。英語・中国語・日本語が使えます。実は上場会社の役員とかもやっていますし、ビジネスロイヤーだと認識していますが、同時に、人権派でもあると思っています。要するに、熱い男のつもりです。

第三案賛同の輪が広がっています!


 来る3月11日の日弁連臨時総会に、「第三案」(下記参照)動議を提出する予定です。賛同の輪は少しずつですが、しかし確実に広がっています。
 http://www.fujimotoichiro.com/160218proposalv82.doc

 新たに顕名の上で賛同してくれる方も増えてきました。
 その根本にあると思われるのは、志ある若者に、法曹の世界に安心して入ってきて欲しいという願いではないかと思います。

 年間の司法試験合格者数を、執行部案に従うなら「まず早期」に1500人に減らすことになるのですが、その後どうなるのでしょうか。請求者案に従うなら、直ちに1500人にしてその後可及的速やかに1000人にまで減らすのですが、その影響をどう考えるのでしょうか。

 こういった執行部案・請求者案に対する疑問に対し、「第三案」のいう、司法試験合格者について「年間1500名以上輩出されるようにし,かつ,現在の年間1800名の水準を十分考慮し,急激な減少をさせない。」という声は、まだまだ小さいですが、確実に広まっていると感じます。


 私たちは、FAX「怪文書」を送付したりしません。ネットだけが頼りと言っても過言ではありません。
 また同日提出の動議ですので、当日の出席が特に頼りです。


 弁護士の皆さん、是非私たちと共に、3月11日午後2時からの臨時総会に集い、当職ほか提出の「第3案」動議に賛成し、その成立に協力して下さい。

第三案関連Q&A

来る平成28年3月11日午後2時〜開催の臨時総会に「第三案」(司法試験につき、年間1500名以上輩出されるようにし,かつ,現在の年間1800名の水準を十分考慮し,急激な減少をさせない、等。詳しくは、ご提案文をお読み下さい。)を提案しようとしていますが、ここでは、関連するQ&Aをまとめて掲載したいと思います。


Q1 第三案とは何ですか?

A1 今回、平成28年3月11日午後2時〜の日弁連臨時総会では、司法試験合格者数・予備試験・修習生への経済的支援の3点について決議が予定されています。そこに提案予定の2案では、いずれも法曹志願者に対する「約束」として不十分ではないかと考えて、動議形式で提案しようとしている案のことです。

具体的には、司法試験合格者数について、他の2案は「直ちに1500人にし、可及的速やかに1000人以下にする。」「まず早期に1500人とする。」と提案しているところ、総会当日に「年間1500名以上輩出されるようにし,かつ,現在の年間1800名の水準を十分考慮し,急激な減少をさせない。」という修正動議を提案しようとしています。

詳しくは、ご提案内容をご覧下さい。

Q2 何故他の案よりも司法試験合格者数を多くしようとするのですか?

A2 まず、事実として過去9年間もの間、司法試験合格者数は1800名以上を維持してきましたし、1500名程度ということであれば、過去12年もの間維持してきた水準です。そのような合格者数の水準が大きく下がるかもしれないということになれば、法曹志願者の立場になれば不安になると思います。未来の法曹の担い手に安心して目指して貰える環境を保つ、そのことによって、法曹志願者の量と質を安定させたいという思いがあります。

 また、世界的に見れば、東アジア地区で人口比でもっとも司法試験合格者が少ないのが日本です。台湾でも人口2300万人に対し年間900人、韓国は6000万人に対し年間1500人、中国では13億に対し年間4万人以上が司法試験(又は弁護士試験)に合格しています。アジアの法曹界をリードする存在になるためには、一定数の法曹が、国際案件など裁判外の分野で活躍することが求められるところ、法曹人口が再び縮小すれば、結局裁判以外を担う法曹有資格者が小さくなるのではないかという危惧があります。

 もっとも、今回の第三案は、急激に法曹人口を増やそうと主張しているものではありません。現に法科大学院入学者がかなり減少している現在、「急激な減少をさせない」と言っているとおり、一定の調整的減少はやむを得ないと考えています。ただ、その下限を示すことで、学生や将来の志願者に対する安心を与えたいと思っているのです。


 なお,当職らの司法試験合格者数に関する考え方は,平成27年6月30日に政府の「法曹養成制度改革推進会議」で決議された内容とほぼ同じです。この「とりまとめ案」では,司法試験合格者数について,「直近でも1800人程度の有為な人材が輩出されてきた現状を踏まえ、当面、これより規模が縮小するとしても、1500人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め、更にはこれにとどまることなく、関係者各々が最善を尽くし、社会の法的需要に応えるために、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指すべき」とされていました。

Q3 第三案は臨時総会に提案できますか?

A3 臨時総会の当日に、実際に出席している会員50名の賛同があれば修正動議という形式で提案できます。この提案を行うため、日弁連会員の皆様に是非とも臨時総会にご出席頂きたく呼びかけています。

なお、50名の賛同がなければ、動議も提案できないという結果に終わるかもしれません。


Q4 出席しないと駄目ですか?委任状では駄目ですか?

A4 日弁連の会則及び議事規則によれば、動議の提出の賛成50名については、現実に出席している会員の数のみをカウントします。ある意味、300名書面を集めるだけで可能な臨時総会の招集よりも、当日50名必要な動議の方が大変ですね。

委任状は、動議を実際に採決するときの賛否には勿論影響しますので、50名が確保できた場合には生きてきます。ただ、後述のとおり、同じ単位会で賛同者がいないと委任状もお預かりできない可能性があります。


Q5 何故臨時総会の招集にしないのですか?

A5 2つ理由があります。費用面の問題と、対案という性格という点を捉えてのことです。
まず、臨時総会の招集となれば、日弁連として数千万円単位の費用が必要になるとのことです。私たちは限られた会費を無駄にしたくはないので、不必要な臨時総会の招集まではしたくありませんでした。また、我々の「第3案」は、既存の2案に対する対案なので、3月11日の総会で一緒に議論されなければ余り意味がありません。1月末に執行部案に失望して提案しようとした案ですので、執行部案を知った時点では、時間的に臨時総会招集という形式で3月11日に一緒にご審議頂くことに無理がありました。当日の動議提出という形式では、会員に広く知って貰うことができませんが、そこは委任状集めの活動等の中で広く問うていきたいと思います。

Q6 第三案に賛同したいです!どうすれば良いですか?

A6
1.まずは藤本にご連絡下さい。twitterのアカウントifujimotoFacebookのアカウントです。
2.そして、可能な限り、当日臨時総会にご出席下さい。3月11日の午後2時からクレオです。
3.もしご出席できない場合、委任状をお預け頂けますと幸いです。


Q7 委任状作成時の留意点はありますか?

A7 日弁連の会則によると、委任状は、所属単位会の会長の認証を得た上で、日弁連会長に、総会の2日前までに提出されなければなりません。また、委任状の受任者は、同じ単位会の会員でなければならず、かつ、その会員が受け取れる委任状は最大50個までとなっています。大阪会の場合、当職が一旦お預かりして、適宜割り振った上でまとめて大阪弁護士会会長の認証を経て、大阪弁護士会会長が直接日弁連に送付することになっています。

 他会ですが、私共で、当日出席する会員が、単位会ベースで、大阪のほか、札幌、東京三会、横浜、広島においては確保済みですので、とりあえず藤本まで郵送頂ければあとは適宜割り振りをさせて頂きます。

 委任状の用紙は、呼びかけ文の末尾にあります。

 京都、福岡等、既に委任状をお預かりしていますが、出席される会員が確保できていない単位会については、受任者(=当日出席して貰える方)が決まり次第、手続きをとります(が結局確保できない場合は、委任状が無駄になる可能性もあります)。

第三案を提案します。

 日弁連臨時総会で法曹人口について決議がされる見込みです。
 しかし、原請求者案・執行部案ともに法曹志願者に悪いメッセージとなるのではないかと危惧します。

 私と賛同者の提案をもし良ければお読み下さい。
http://www.fujimotoichiro.com/160121proposal.doc

 ポイントは、司法試験合格者数です。
 招集請求者決議案は「直ちに1500人」「可及的速やかに1000人以下」としています。
 執行部案は「まず」早期に1500人とする、としています。

 「まず」って何ですか?更に減らすということですか?
 どんどん減らすと言ったら、志願者はどうなりますか?

 1500は、現状に照らすと下限としては受け入れざるを得ないかもしれません。しかし「まず」1500で更に減らすって、どういうメッセージなのでしょうか。

 私どもとしては、司法試験合格者数については、「年間1500名以上輩出されるようにし,かつ,現在の年間1800名の水準を十分考慮し,急激な減少をさせない。」という議案を提案したいのです。弁護士の皆さん、将来の後輩のために、手を貸して下さい。

 私は、3つの法科大学院で年間5コマ教えています。「3000人合格」時代を夢見てこの世界を志願した者に、1800人合格という門戸の狭め方(現状)でも頭が痛いのに、また、政府も昨年1500人「以上」とするとりまとめ(=1500は下限、これよりもう減らさない)をしたというのに、更に「早期に1500人」(=1500は上限、更に減らすことになりえる)とする案であれば、世の中にどう映るでしょうか。

 厳しい時代ではあります。でも、後輩がさらに合格枠が狭くなることで心配するような世界にしたくないです。

 司法試験合格者数は、人口2300万人の台湾で年間約900人(なお弁護士のみ)、人口5000万人の韓国で約1500人、人口13億の中国大陸で年間約4万人です。人口比でみると、我が国の法曹の「すそ野」は東アジアでもっとも狭いです。それが質を保証するから素晴らしいのでしょうか?そんなに我々ってえらいのでしょうか。合格したら受験時代の「受からないかもしれない」という不安がないから、後輩のことを考えなくてもよいのでしょうか。

 実質的に執行部案と大差がないと思われるかもしれませんが、私は将来の法曹志願者を安心させたい、これが下限だと言ってあげたいのです。(議案を正式に提案するために必要な会員数である)300人を思い付きで集めるのは、かなり厳しいでしょう。ばからしい、どうせ無駄だからこの案を出すまいとも思いました。しかし、社会正義の実現のために諦めないのが弁護士だと思います。私の個人的な案はさらにあるのですが、1人でも多くの賛同を集めるため、集約可能な案にしたつもりです。どうかご検討いただけますと幸いです。

 また、一緒に決議される予定の、予備試験のあり方と、修習の給費に対するあり方についても、意見を付させて頂いております。人数が3000ならともかく、1800だ1500だと言っていて旧試験時代と大差ない(旧試験は1500時代、1年半の修習でしたから、これとの比較でいえば、1800名での1年の修習にかけるコストはより低くなる筈です、たとえ1500時代と同額の給費だったとしても)訳ですから、給費制の復活をアピールすべきですし、法科大学院に対しては、我々弁護士も、経済的な負担を軽減するための奨学金作りにもっと関与すべきだと考えています。その上でなければ、予備試験の制限も、合理性をもったものと言われないと思います(現状、単なる就職用のデバイスとなりつつある予備試験に対し、何らかの制限そのものはすべきだと思いますが、前提条件があると思うのです。皆が安心して法科大学院に通える体制を作る、という前提条件が。)。

 なお、大阪会以外の会員からは私は委任状をお預かりできない制度になっています。現在、札幌弁護士会、東京三弁護士会、横浜弁護士会大阪弁護士会及び広島弁護士会からは賛同者を得まして、これら七会からは現時点でも問題なく委任状をお預かりできますが、もし3月11日の午後、私の案に賛成で、クレオに一緒に行っても良いよ?という弁護士さんがいらっしゃれば、教えて下さい。

日弁連臨時総会・・・

12月25日付の「日弁連ニュース」に出ていましたね。

本年12月7日に会員から臨時総会の招集請求があったことを受け、12月17日の理事会で以下のとおり臨時総会を開催することについて審議され、承認されました。
なお、議案書は2月上旬に会員の皆様に郵送される予定です。
【日時】
2016年3月11日(金)14時
【場所】
弁護士会館2階講堂「クレオ
【会議の目的たる事項】
「法曹養成制度に関する件」

 正確なところは分からないのですが、伝聞によれば、この総会では3点の決議を求めているそうです。
(1) 司法試験合格者数を直ちに1500人にする
(2) 司法試験合格者数の目標を1000人にする
(3) 司法修習の給費制の復活

 (3)は賛成しますが、(1)と(2)は反対です。
 法曹人口を減らすことを宣伝すれば、いまより益々志願者が減ります。1000人合格にしたら法曹の質が維持できる、なんてお気楽なことを考えているギルド維持勢力、競争忌避勢力が多数いるとは信じられません。

 確かにいま、合格者増の中で、厳しい状況にある弁護士さんが0ではないと思います。また、訴訟件数は減っていると言われます。しかし、競争を忌避し、非訴訟分野・国際分野における法曹の需要の増大に応えずして、弁護士が国民の信頼を勝ち得るでしょうか。


 いま政府でも法曹人口問題は議論されていて、「1500人」という数値目標は出ています。しかしこれは、いまの厳しい状況でも「1500以上」は死守しようとするものであって、「1500まで減らせ」と言っているものではないのです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30H2B_Q5A630C1CR0000/


 寧ろ積極的に、もっと開かれた弁護士会にすべく、目標を3000人にするとか、最低限1500は維持した上で漸増させるという決議なら喜んで賛成したいのですが・・・・。

物権法司法解釈(一)

 物権法司法解釈(一)が出そうですね。
 http://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MzA4MDI4Nzk3Nw==&mid=400924662&idx=1&sn=b2bdc10d88dc9c156f9d6f00b03788fc&scene=5&srcid=1211kfKMgvKeSGLPdRrGqrgf#rd

 最終的に条文が確定した訳ではないので,実際の司法解釈とは異なる可能性がある点には十分留意して下さい。


 このネタでJCAジャーナル1月号を書くのですが、スペースの関係で全訳を掲載することができません。そこで、JCAジャーナル掲載の小稿とは別に、逐条解説っぽいものをこちらに載せておきたいと思います。

http://www.fujimotoichiro.com/law/151224%E7%89%A9%E6%A8%A9%E6%B3%95%E5%8F%B8%E6%B3%95%E8%A7%A3%E9%87%88%281%29.pdf

 時間的制約から不十分なものになっているかもしれませんが、もしも問題があれば是非私に教えて下さい。twitterならIDはifujimotoです。

 以上宜しくお願いします。

ロールーム

以下の要領で、大阪弁護士会は「ロールーム」を開催します。
日 時 2015年9月12日(土) 12時〜
会 場 大阪弁護士会館(大阪市北区西天満1-12-5)
対 象 ロースクールの学生(学年を問わず)
https://www.osakaben.or.jp/event/2015/2015_0912.php
https://www.osakaben.or.jp/event/2015/2015_0912.pdf

ロールームとは、大阪弁護士会が、法科大学院の普段の授業では学べない又は学びにくい実務のホットな話題等を中心として、年2回開催する授業形式の講演会です。だいたい毎年100名弱の参加者を集めて開催されます。

3コマ4時間30分の「授業」は若干辛いかもしれませんが、我々主催者側の弁護士が出席していてもためになるものが多いです。今年のテーマの3つ目は「弁護士の海外留学とその後」というもので、当法人(弁護士法人淀屋橋・山上合同)の大林良寛弁護士(シンガポール国立大学卒、シンガポール、タイ、インドネシアの法律事務所で勤務経験)もしゃべりますので、将来のことをあれこれ考えるにも適していると思います。

更に、終了後は懇親会が開催され、弁護士側の費用負担で飲食ができる訳ですから、しっかり普段勉強しているロー生は参加するしかないでしょう!

法科大学院キャラバン

「今,なぜロースクールで学ぶのか ☆列島縦断リレー☆法科大学院がわかる会 2015」というイベントが全国で行われています。2014年に続き2年目です。
http://www.lskyokai.jp/event/20150602.html

大阪弁護士会でも、この「大阪会場」での開催(9月10日)をサポートしています。
http://www.lskyokai.jp/event/20150602/osaka.pdf

この中で、法科大学院志願者向けに、法律事務所等の見学会が実施される予定です。
その中で、私の所属する法人の大阪事務所(弁護士法人淀屋橋・山上合同 大阪事務所)についても見学する法律事務所の1つとして協力させて頂くつもりです。

法科大学院であれ、予備試験であれ、法曹志願者の方にわかりやすい目標を持ってもらうためにも、法律事務所の見学というのは良い機会だと思っています。9月10日の参加は申込不要ですが、この見学会については8月末日迄の事前申込が必要となっていますので、お早めにお申し込みください。