独禁法って面白い？

　朝日新聞電子版２００９年１０月３１日付
http://www.asahi.com/business/update/1030/OSK200910300106.html

　パナソニックと三洋電機の経営統合が独占禁止法に触れないかどうかを事前審査していた中国の商務省が３０日、統合を認めることを公表した。パナソニックは１１月４日に取締役会を開き、５日から三洋株の公開買い付け（ＴＯＢ）を始めることを決定する。ＴＯＢ成立は確実で、年内に三洋の子会社化が実現する。

　両社は昨年１１月に経営統合を発表したが、充電池分野で合計シェアが高まりすぎることから、各国の独禁法に基づく事前審査が長期化していた。

　最後が、中国だったんですね。。。

　パナも三洋も日本企業ですが、中国でもビジネスをやっています。
　この場合、企業結合（「経営者集中」と中国では言います）が独禁法違反ではないか、中国の独禁法（「反龍断法」と言います）に照らし審査をする必要が生じます。

　中国の独禁法２０条 は、「企業結合」を「(1) 企業合併、(2) 株式取得等による支配権の取得、(3) 契約などによる支配権の取得、または決定的影響を与える場合」と、定義しています。これに該当する場合、国務院の独禁執行機関（つまり、商務部ですね）に事前審査請求をしなければ、企業結合を行うことができません（中国独禁法２１条）。

　いかなる場合に、「支配権を取得」したとか「決定的影響を与える」かは、はっきりしません。
　１つは、両社の事業規模（中国及び世界における売上・資産の規模等）が問題となるでしょうし、１つは、結合態様（１００％取得か、３０％か、５％か）が問題となるでしょう。このうち、前者については、一定の基準があります。

　即ち、国務院「経営者集中申告標準に関する規定」第３条によれば、
(1)　全ての事業者の前会計年度における全世界での売上高合計が１００億元を超え、かつ少なくとも二事業者の前会計年度における中国国内での売上高が４億元を超える場合、

又は

(2)　全ての事業者の前会計年度における中国国内での売上高合計が２０億元を超え、かつ少なくとも二事業者の前会計年度における中国国内での売上高が４億元を超える場合、

は、事前審査請求が必要とされます。

　なお、この規定は、２００６年に改正された商務部の「外国投資者が中国国内企業をＭ＆Ａすることに関する規定」（关于外国投资者并境内企业的规定）の５１条以下と矛盾していましたが、本年６月２２日にこの部分が削除されて、両規定間の矛盾はなくなりました。

　さて、上記(1), (2)の審査請求基準は、中国国内売上が４億元≒６０億円を両社で超える場合は該当可能性が生じる訳で、特に大手とは言えない場合であっても、中国の「経営者集中」審査を受ける方が安全と言える場合もあるかもしれません。

　独禁法は、契約で準拠法を定めても回避できない法律です。
　世界に進出している企業は、世界の独禁法を知る必要があります。なんせ、当事者の合意で独禁法は排除できませんので・・・。非常に恐ろしい法律ですよねえ・・・・。まあ、弁護士的にはオモロイんですが。