藤本大学~徒然なるままに(弁護士ぎーちのブログ)

ぎーち(弁護士藤本一郎:個人としては大阪弁護士会所属)のブログです。弁護士法人創知法律事務所(法人は、第二東京弁護士会所属)の代表社員です。東京・大阪・札幌にオフィスを持っています。また教育にも力を入れています。京都大学客員教授・同志社大学客員教授・神戸大学嘱託講師をやっています。英語・中国語・日本語が使えます。実は上場会社の役員とかもやっていますし、ビジネスロイヤーだと認識していますが、同時に、人権派でもあると思っています。要するに、熱い男のつもりです。

どうすれば良いのでしょうかねえ。。。

朝日新聞電子版2011年1月9日付「体重30キロ・所持90円…窮状救えず 大阪2女性遺体」
http://www.asahi.com/national/update/0109/OSK201101090061.html

大阪府豊中市のマンションの一室で女性2人の遺体が見つかった問題で、2人はこの部屋に住む姉(63)と妹(61)とみられることが9日、大阪府警の調べで分かった。姉の死因は心臓疾患で妹は不明だが、2人とも胃には何も残っていなかった。行政などに相談しないまま生活に行き詰まり、病死や餓死した可能性が高いとみられる。2人が救われる道はなかったのか。

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 姉妹の一室の玄関ドアには、執行官が市役所の相談窓口を訪れるように勧めた手紙が貼られていたが、それに応じた様子はない。

 「お嬢様」。2人を知る人たちはこう口をそろえる。地方銀行の重役だった父は、土地やマンションなどを持つ資産家だったという。生活が傾き出すのは、父と母が相次いで亡くなった20年ほど前。2人だけで暮らしていたが、受け継いだ財産が逆に重くのしかかった。

 「地代などの収入は税金の支払いに充てると聞いた」。10年ほど前、姉妹から土地を買った女性は証言する。当時姉妹が住んでいた実家を訪れると、割れた窓ガラスに粘着テープが貼ってあった。畳はぼろぼろで、室内はカビのにおいがした。


 私の所属する事務所は、倒産法の分野で長い歴史と実績があり、今でこそ渉外法分野をメインとして業務していますが、私も会社更生や民事再生から特別清算・破産まで様々な倒産業務をやりました。その中で、様々な方が、事業に失敗し、又は離婚などを機に破産など、経済的に破綻する姿も、見てきました。ただ、もともと積極的だった人はだいたい大丈夫なんですよね。大抵は、何らかの再挑戦をするんです。法的整理で過去のしがらみが綺麗になれば、それはそれで0からスタートされます。

 ただ、こういう、なんというか、チャレンジした訳じゃないけど、段々経済的に弱っていくパターンだと、どうすれば良いのでしょうか。


 生活保護で何とかすれば・・・とも思いますが、困っていたら安易に生活保護、というのでは、全体的な物事が解決しませんし、この方は生活保護の申請していなかったそうです。

 この事件は豊中市ですが、お隣の大阪市では、2009年末現在で、10万5474世帯、13万6617人の方が生活保護を受給されているそうで、市民の5.1%が受給している計算になります。22年度に計上された生活保護費2863億円は、市税収入(6091億円)の5割近くに達しており、この4分の1を市が負担するのだそうです。


 生活保護というお金の出し方を含め、もう少しきめ細かい対応ができると良いんですけどねえ。出さなくて良い人には出さないように、出すべきところには、本人が嫌がっていても何かできるように・・・。


 昔は、共同体がもう少ししっかりしていたのだろうと思いますが、お節介の多い大阪であっても、なかなか今はうまくいかないんでしょうか・・・。


 要するに、「孤族」なんて朝日新聞でやってますが、孤独にならないような工夫がうまくできれば、保護の出し過ぎも、逆に保護が行き届かないところも、うまく解決できるような気がするんですけどねえ・・・。ただ、それが行政の役割なのか?というと、何か違う気もします。


 5人組じゃないですけど、地域の自治組織で何とかできないですかね。しかし、「俺は群れるのは嫌いだ」と言って自治組織には属したくない人もいるでしょうね。


 誰もが利用する施設、スーパーとかコンビニとかで、データを集めて、その指標を使って市が何かするっていうのはどうですかね?当然プライバシー侵害云々が出て来るでしょうねえ・・・。