法曹だけ特別ですか？

　私の担当する相談の半分強程度で、外国又は外国語が絡みます。
　ただそれは、必ずしも華々しいものばかりではありません。

　普通に、日本に住みたい。いままで通り暮らしたい。
　しかし、主要取引先が外国に出ていく。

　主要取引先が日本からいなくなるから、依頼者も外国に出ていくしかない。
　当該外国のことは一切分からない。でも、行くしかないから、藁にもすがる思いで、私のところに来ている・・・。そういう依頼者は少なくありません。

　これは、余り嬉しいことではないでしょう。
　ただ、世界の中での競争の現実の一面です。

　そうやって、日本企業は少しずつ、国際競争の中で生き残りをかけて争っているのです。

　最近の法曹の質の議論の中で、１５００人なら質が守れるとか、１０００人なら守れるという議論を聞きます。これは色々あって、「研修所が１５００名までなら同時に研修させられる」とか、「１０００名なら１年半の給費制が維持できる」とか、過去のことをあれこれ仰るのです。

　ただ、日本の法曹が、単に日本の法廷における弁論技術のみを一生懸命鍛えても、それは、期待される法曹像のごく一部に応えていることにしかなりません。

　我々も、いちサービス業として、依頼者の期待に応え、依頼者と同じように世界に出ていく必要がある筈です。
　少なくとも、そういう人材を、今までよりは多く育てることが必要な筈です。
　法曹だけ、他の産業界と比べて、特別である筈はありません。

　いままでのような法曹に限らず、このような競争に耐えられる法曹を育成することが、国家的課題だと思います。そうすると、幅広く、法律だけを学んで来た訳ではない人材が法曹の世界に入ってくれるように誘導する必要があります。これは、今までの「点」による（旧）司法試験でできたことでしょうか。

　確かに、説得力ある文書を書くとか、事務処理能力があるとか、そういうことでいえば、かなり優秀な人が、合格者に集まってきたのだと思います。しかし、この試験は、世界でサバイバルができるようになるか否かを試す試験でもないし、ベトナム語や中国語の能力を確かめる試験でもありませんでした。

　点の試験で問えるのは、どうしても一面的なものになるのです。
　多様性を発揮することを試験に問うのは、どうしても限界があるのです。
　それは、過程、線による教育しかありません。

　この線のせいで、教育費が高くなりました。国立大学なのに院に年間８０万以上。確かに辛い。
　また、結果的に、給費制がなくなり、困っている人がいるのは事実です。
　給費制、できれば私も、復活させたい。学費、できれば下げたい。
　ただ、より大きな目標に向かって、まず合格者数を大きくし、多様な法曹を育てていくこと、これがまず大事ではないでしょうか。給費制や学費低下のために、まず法曹人口の抑制となることは、本末転倒ではないでしょうか。

　中国では、司法試験合格後、１年間の弁護士事務所での「実習」が必須ですが、「実習」先は自分で探さないといけません。そのためか、年１０万人の合格者のうち、弁護士に登録するのは、半数以下です。２００８年末段階で１５万６０００人しかいない国に、いま１０万人の合格者がいるという事実は大きく重いです。

　製造業のみならず、多くのサービス業が、世界に出ていっています。
　弁護士だけ、特別に日本の裁判所の限られた領域で頑張っていればそれで良いのでしょうか。
　弁護士（広義のもの。ここでは日本資格のみを言うものではなく、attorneyを指す。）は何も、日本にしかいない訳ではありません。アメリカやイギリス、中国の弁護士が大量に発生しています。大量が故に様々な面で競争があります。それを経ずに、ぬくぬく育ち、井の中の蛙状態になっている日本資格者が、「優秀」でしょうか。

　私自身、まだまだ世界で勝負できている訳ではありませんが、そうならなければいけない、という思いを日々強くする次第です。また、次世代がそうなるようにするためにも、何としても法曹人口増大を堅持しなければ、と思う次第です。多様性の維持のためにも、法科大学院に本当に頑張ってもらいたいです。