弁護士会費、下げて欲しいですか？

　何度もここで申しあげているとおり、ここ上海（上海律師協会）では弁護士会費年間２０００元（約３万２０００円）、私も登録しているニューヨーク州の場合、会費というか（いわゆる「弁護士会」は強制加入団体じゃない）、資格維持の為に最低必要なお金は２年間で３５０ドル（約４万円）であるのに対し、日本の大阪弁護士会の場合、「月額」で約４万５０００円必要になり、世界的に見ても類のない高い弁護士会費を払っています。

　いま、弁護士の「就職難」（何度も言いますが、私は弁護士が「就職」するという言葉が余り好きではありません。事業家なんですから・・・でも最近は違うんですかねえ）が叫ばれるようになり、遂に、日弁でも９月の理事会で、この「月額」の一部である、日弁連会費月額１万４０００円について、６０期以後に限り、２年間７０００円にするという案が通ったのだそうです。次の総会（１２月）で諮られることになります。

　私は・・・。６０期以後の方には猛反対を食らうかもしれませんが、反対です。
　下げるなら全体を下げるべきで（これは「行政改革」をして頂いて是非実現して頂きたいです）、法曹の中に、貴賤を作るのもどうかと思います。例えば、５９期と６０期との間に今回は１つ線を引く訳ですが、５９期だって宅弁（法律事務所へ入ったり、自分でオフィスを構えることができず、登録をするが自宅で事務所を開く弁護士のこと）はいっぱいいる訳で、逆に６０期だって普通に法律事務所に入所できている方が大多数であることを考えれば、どこにこの区別の正当性があるのか、よく分かりません。

　更に言えば、別に経済的に困っているのは、６０期以後だけじゃないですし・・・。
　私のように長期間外国にいても、毎月毎月弁護士会費を払わざるを得ないというモノだっているわけです。会費分の営業もできない私こそ減額して欲しいです。でも、そういう個別事情があっても、我慢して払うのは、法曹であるか、そうじゃないか、という１点だけで会費が決まっている、という今までの実情があるから。

　もっと言えば、これから若い会員が増える訳ですから、これ１度やれば、どんどん若い会員に有利な案が出て、通るようになりますよ。。。理事は若い人のためにやっているんだと思いますが、こんな７０００円×２年っていう中途半端な案では、悪い前例が残るだけじゃないかなあと思いますが。

　そもそも、若い会員を支援したい、と思うのであれば、若い会員が働きやすいようにすることが大事で、中途半端な一時的減額は、一種の「ばらまき」行政でしかないと思います。