真の地方自治とはナンだろう。

朝日新聞２００７年１２月１１日付電子版
『「国に強い遺憾」神奈川知事　都、法人２税移譲合意で』
http://www.asahi.com/politics/update/1211/NGY200712110001.html

　神奈川県の松沢成文知事は「今回の案は本筋の対応ではない。地方分権改革の方向性に合致するとは言い難く、国の一方的な手法に強い遺憾の意を表する」と反発。大阪府幹部は「法人事業税の半分を国税にして再配分する案もあると聞くが、地方分権に逆行する最悪の税源移譲だ。東京都は最後まで一緒に反対してほしい」と話した。

朝日新聞２００７年１２月１１日付電子版
『都、法人２税移譲に合意　協議機関設置へ』
http://www.asahi.com/politics/update/1211/TKY200712110123.html

　東京都の石原慎太郎知事は１１日午前、福田首相と首相官邸で会談し、東京都の地方法人２税のうち約３０００億円分を財政力の弱い地方の自治体に回す政府・与党案について、条件付きで受け入れる考えを示した。首相も今回を暫定措置とし、政府と都との政策協議機関の設置に合意した。政府・与党案では、地方法人事業税のうち２．６兆円を新たな国税の「地方法人特別税」（仮称）にする。政府・与党の０８年度税制改正で焦点だった地域間の税収格差是正は、東京都の受け入れで決着した。

　うーん、東京と国による、地方都市の切り捨て、地方の活性化を阻害する行為ですね。。。
　なんとかならないですかねえ。。。

　私は中国とアメリカの「地方都市」で勉強したり仕事するという機会を得ましたが、これらは日本の大阪などの都市とは全く違う活力を持っています。中国もアメリカも、法制度がどうであれ、２番手、３番手、４番手の「カラフル」な都市を育てようという発想があるように感じます。ロスもシカゴもサンフランシスコも、上海も広州も天津も大連も、どこも１番手の都市とは違った魅力と活力があります。一言でいえば、本当に「カラフル」なのです。

　今回の財源の再配分の問題は、確かに東京から地方に行くお金がちょっと増えますが、同時に、育てなければ行けない２番手、３番手、４番手（大阪、神奈川、愛知）のお金を奪うという、日本の「カラフル」な発展に良くない影響をもたらす可能性があります。もしも地方自治を考えるなら、地方税の再配分という小手先の手段を用いるのではなく、国税から地方税に枠を切り替える、地方が自分たちでもっと効率よく、お金を投資できるようにする、これが一番大事なことです。

　日本はいつも、「中央」と「地方」です。大阪も、名古屋も、福岡も、東京から見たらただの地方。東京以外は全て地方。首都である東京の都知事が、地方の「カラフル」な発展に理解を示すことができる筈はありません。しかし、そのような一極集中は、いかに日本が小さくても危険なことです。大地震が来たらどうするのでしょうか。不動産価格はどうなるのでしょうか。株や債権を買っている人が「リスク分散」を理解できるのに、どうして、日本の発展を考えることができる人が、そんなことを理解できないのか。微調整で誤魔化そうとするのでしょうか。

　橋下弁護士が大阪府知事に立候補するとすれば、地方自治をどのように考え、大阪の将来をどのように考えていくのか、是非とも聞いてみたいです。