３０００人問題について

　弁護士会では会長選挙（日弁連、大阪弁護士会。２月８日投票）の争点にもなっている３０００人問題について、次の点を再度指摘しておきたいと思います。

（１）私個人は３０００人より多くても少なくても、どっちでも良い。しかし、いまの日本の司法制度を前提とすれば（前回指摘したような、民事訴訟制度の変更や、隣接法律職と併せた改革が行わるというようなことがないのであれば）、毎年３０００人の法曹を養うだけの需要はなく、結果的に、法曹界には優秀な人材が集まらなくなり、日本の司法の水準が落ち、みんなが不幸になる。

（２）増やすならば、司法の需要が増えるようなやり方を考えるべき。例えば「地方に法曹がたりない」と言う人がいるが、医者と違い、弁護士は保険制度があるわけではなく、依頼者が１００％報酬を支払わなければいけない。費用対効果を考えて法曹の需要を考えなければいけない。

（３）司法にとって一番大事なことは何かをまず考えるべき。それは、ごまかしやウソで裁判で勝つことがあってはならないこと、本当は無実の人が有罪とされるようなことがないこと、つまりは、不正義・不公正がまかり通るようなことがないようにすることではないか。しかし、それには費用もかかるし、手間もかかる。そのような費用・手間をかけてでも、おかしなことがないようにすることこそ司法改革ではないのか。今行われている裁判員制度・法曹人口の増大は、他の改革と併せて考えれば素晴らしいモノとなるはずのものであったが、他の費用や手間のかかる改革が行われていない結果として、非常に中途半端なものとなってしまっている。目的を達成するための手段の一部だけにメスが入り、手段に過ぎない裁判員制度や法曹人口の増大で賛成・反対でもめているだけ。「本丸」はそこではない！

　細かい点を書くパワーが今日はありません。。。。
　また今度論じます。