法曹人口と質・量の問題

　日弁連の宮崎会長が、法曹人口増加のスピードについて「ペースダウンを求める」と語ったことが、それなりに大きく取り上げられている。ペースダウンが、質を維持するために必要だと言う。

　私の個人的立場を先に明らかにすれば、ペースダウンは必要ない。３０００人程度までの増大であれば、業界全体にとってはメリットがある。すなわち、他国を見れば明らかであるが、優秀な弁護士の確保は困難になり、マトモな弁護士に払うべき報酬は増大し、そうではない弁護士は食えなくなる。まさに弱肉強食の時代になる。このこと自体は、弁護士個人にとってはとても辛いことであるが、そのような競争が国内になければ、農業や漁業同様、弁護士業も国内だけで孤立する業種として、「天然記念物」化する恐れがある。大局的視点に立ち、世界での競争に勝ち残れる日本の弁護士を育成するためには、国内でも激しい競争があること自体は、歓迎されるべきことである。

　ただ、若手の法曹の質は、ここ数年間違いなく急速に落ち始めている。それは私に言わせれば、法科大学院の教育が悪いからではない（良くもないが）。深刻なのは、上述の競争に耐えうるだけの優秀な人材のうち、法曹を志望するものが減っているという母数の問題である。つまり、法曹になろうとする人間の質的量的変化が、質の低下ではもっとも深刻である。

　そもそも、法科大学院制度による大学院生活という新たな拘束、またまもなく開始される司法修習における給料の廃止により、法曹になるためのコスト（時間とお金）が劇的に増加した。法曹になる層が、偏り始めている。昔であれば、家庭が貧しくても、勉強さえすれば、つまり合格率２％の試験を突破しさえすれば、法曹になれた。司法制度改革の中、人数を増やす分しっかりした教育をしようとする発想は間違っていなかったが、しかしこれだけのコストを法曹になろうとする個人に負担させつつも、なお、自助努力で全体的な質を向上させろというのは無理がある。そんなにコストがかかり、しかも弁護士になっても競争が大変で食えないとなれば、そう簡単に法曹を目指す者が増える訳がない。実際毎年毎年、法科大学院に入学するための適性試験の受験者が減少しつづけていることがこのことを如実に語っている。

　量を増やして質も向上させたい、そう国民が願うなら、もう少しだけ、法曹養成に対し、ご支援を頂きたい。相談に行った時、全ての弁護士が「二世弁護士」だったり、「金持ちのええぼっちゃん」だったりしたら、何のための制度改革だったのか分からなくなる。３０００名をペースダウンしなくても良いので、どうか、もう少し志ある人が法曹を目指せるだけの環境、そのために多少お金を使って整備をすることを認めて欲しい。例えば司法修習生の給与制復活だけでも、法曹の質の問題は、相当改善すると思う。