労働契約法実施条例

　今年１月より中国では「労働契約法」（中国語では「労働合同法」）が施行されていますが、その実施条例が国務院より今月１８日に公布され、同日施行されました。

　条文はこちら（中国語です）
http://www.gov.cn/jrzg/2008-09/18/content_1098995.htm

　予め発表されていた草案は全４５条でしたが、正式に施行された実施条例は３８条です。普通なら、無期限労働契約の解除要件１４種類を示した１９条（草案２８条に相当）を解説するのでしょうが（６号だけちょっと変わりましたね）、そのあたりをお聞きになりたければ直接お聞き頂くとして、今日ここで紹介したいのは、我々日本の弁護士にも示唆のある第３条です。

（原文）
　第三条 依法成立的会计师事务所、律师事务所等合伙组织和基金会，属于劳动合同法规定的用人单位。

（藤本訳）
　第三条　法に依り設立された会計士事務所、弁護士事務所等の組合組織及び財団法人は、労働契約法の規定する使用者に属する。

　弁護士事務所のアソシエイト（勤務弁護士）は、色々な理屈で、労働者ではなく、請負契約の請負人であるという主張が、時としてパートナーからされることがあります。
　全く同じ状況ではありませんが、中国の新人弁護士の場合、そもそも既存のどこかの弁護士事務所に所属しなければ「執業律師」と呼ばれる正式な弁護士になるための１年間の研修を行うこともできませんし、独立開業には様々な制約もあるので、とにかくどこかの法律事務所に所属しなければならない、という点で、日本の新人弁護士よりも厳しい面があります。そうであっても、弁護士事務所は「使用者」であると労働契約法実施条例が正式に規定したことは、中国のみならず日本にも一定のインパクトがあるのではないでしょうか。