藤本大学~徒然なるままに(弁護士ぎーちのブログ)

ぎーち(弁護士藤本一郎:個人としては大阪弁護士会所属)のブログです。弁護士法人創知法律事務所(法人は、第二東京弁護士会所属)の代表社員です。東京・大阪・札幌にオフィスを持っています。また教育にも力を入れています。京都大学客員教授・同志社大学客員教授・神戸大学嘱託講師をやっています。英語・中国語・日本語が使えます。実は上場会社の役員とかもやっていますし、ビジネスロイヤーだと認識していますが、同時に、人権派でもあると思っています。要するに、熱い男のつもりです。

CO2


朝日新聞電子版2009年8月13日
「民主公約の高速無料化→CO2急増 シンクタンク試算」
http://www.asahi.com/eco/TKY200908130136.html

 民主党衆院選マニフェスト政権公約)に掲げた高速道路の無料化と自動車関連の暫定税率の廃止が実施された場合、二酸化炭素(CO2)の排出量が年980万トン増えるとの試算をシンクタンクがまとめた。一般家庭の年間排出量に換算すると約180万世帯分に相当。麻生政権が導入した休日の高速道路「千円乗り放題」で増加が見込まれる年245万トンと比べても4倍となる。

 民主党の公約が地球温暖化対策に与える影響について試算したのは、自治体の環境政策に携わるシンクタンク「環境自治体会議・環境政策研究所」(東京都千代田区)。県境をまたぐ移動に新幹線や高速バスなど公共交通機関を使っていた人の一部が、自動車を利用するようになると仮定して分析した。

 それによると、高速無料化と暫定税率廃止が実施された場合、自動車の輸送量が21%増えるのに対し、鉄道は36%減、バスは43%減、航空機は11%減と公共交通機関は軒並み減るという結果が出た。鉄道離れが特に進むのは、東京圏からは東北や近畿方面などに向かう路線と、大阪圏からは東海や四国方面などへの路線とみられるという。


 原文を読んでみたくて「環境自治体会議・環境政策研究所」でググッてみましたが、サイトはあったものの、当該試算そのものは、うまいこと出てきませんでした。


 他方で民主党は、2020年までに、1990年比で25%のCO2削減を公約としています。
 普通に考えれば、高速道路の無料化とCO2削減は矛盾するように思われますが、今回の試算に民主党がどう反論するのか、聞いてみたいです。


 勿論、高速道路無料の国も沢山あり、高速道路に係る人件費とか、様々なことを考えれば、矛盾しないのかも知れませんが・・・。


 正直、車を保有していない私にとっては、高速道路無料化よりは、CO2削減を優先して欲しいです。勿論、矛盾しないなら良いような気もしますが、CO2を排出する人が負担しないという構造は、車を保有しない私たちCO2に優しい人にとっては相対的に負担増になりますので・・・。


 なんとなーくですが、民主党って意外と勝てないんじゃないかな、という気がします。
 思えば、小泉内閣時代の衆議院選挙での大勝も、郵政改革という1点で決まった訳で、環境に優しくない民主党と決まれば、どうなんでしょうかねえ・・。