新司法試験合格発表

　いくつか述べたいことがあります。

１　合格者数について

　新司法試験の合格発表がありました。
　本来、今年は３０００人合格の年になる筈でした。でも、２０７４名しか合格しませんでした。

　平成１４年に平成２２年は３０００人合格、を閣議決定して、新しい司法試験制度を始めた筈でした。「給費制」のことで日弁連は頑張っているようですが、誰も、真面目に３０００人未達のことについて、騒いでいないように思います。

　しかし、個々の学生にとっては、大金ではあるけれども２８０万円が貸与になるか（貸与だとしても、最初５年は返済不要で無利子、かつ１０年かけて返して良いんです）、給費になるか、よりも、合格できるできない、が第一に問題になるのです。勿論、採用されて法曹として活躍できるか否かの関門もありますが、とにかく合格できなければ、法科大学院に行ったことそれ自体も、意味があったと言えるか怪しくなります。

　３０００人合格の重要性は、ことあるごとに、私なりに公にしてきました。しかし、昔ながらの「ムラ社会」がお好きな方には理解されなかったように思います。非常に辛いです。

　再度述べます。３０００人は閣議決定です。内閣が決めたんです。そしてこれを修正する閣議決定はまだありません。３年連続２０００名で留め、これにより１５００人前後の人生を変えてしまったのです。国家による詐欺と言わずして何でしょうか。

　いつも言いますが、隣国中国では、昨年およそ１０万人が司法試験に合格しています。司法の質ばかりを問題にする方は「小さい司法」をイメージし過ぎです。司法には、色々と活躍の場があるのです。そして、中国でこれだけ多数の人が合格していれば、日本の司法は浸食されないでしょうか。例えば企業が、日本語も堪能で京大の修士をとっている中国司法試験合格者と、京大の法務博士だが、日本の司法試験に合格していない日本人と、どちらを採用するでしょうか。いや、後者でしょうと言うかもしれない。しかし、多くの日本企業が、日本・中国両法の法律を分かっている人を採りたがっている。日本の弁護士が供給されないなら、日本法が分かる中国の律師を採用することは、十分あり得るのです。

　法律事務所で裁判をする、これだけを司法に限らず、積極的に多くの人を合格させて欲しいです。私なりに、引き続きこの点のアピールを続け、まずは、合格者数を増やすことで、優秀な人が集まりやすくしたいと思います。

　給費制を復活して法曹増員を「ペースダウン」するのでは、決して日本の司法を良くすることにはならないと思います。

２　合格者へ

　そんな厳しい司法試験に合格された皆さん、おめでとうございます。

　しかし、法曹という社会は、勉強ができればそれで良い社会ではありません。近時の合格者さんは、試験の成績を気にしすぎて、自分をどのようにオンリーワンの存在にするのか、あまり考えておられない方が目立つように感じます。

　是非、あなたにしかできない法曹というのを実現して欲しいです。他の人じゃなく、あなたにしかできない法曹を目指して欲しいです。そうしないと、日本の法曹全体が、縮小再生産しかねないです。合格に安住せず、採用内定に安住せず、それぞれが自分のフィールドで、法曹の世界がより広く、大きくなるように頑張って欲しいです。

３　不合格者へ

　今日、合格、不合格を伝えるメールや電話を受け取りながら、１つ気付いたことがあります。それは、昨年、きちんと不合格を私に報告してくれた方は、全員今年合格した、ということです。

　法科大学院は、皆が２・３年間一緒に勉強する、高校のような、和気藹々とした場になっていることが多いようです。ところが卒業、司法試験により、不合格者が戻る場がなく、孤独化する傾向が、確かに存在します。現役の学生に混じったりして、切磋琢磨して勉強することは、難しいのかもしれません。しかし、それを乗り越えて、孤独化せずに頑張った方が、皆合格したように思います。

　１回くらい不合格になったから、全てが終わり、という訳ではありません。大阪弁護士会のアンケートでも、司法試験の受験回数を重視して採用するという事務所は、東京・大阪の１０８事務所のうち、３事務所だけでした。

４　おわりに

　私にまつわる方々、まだ殆どの方にメールお返しできていません。すみません。でも、本当に合格者には心からおめでとうと言いたい。不合格者には、反省することは反省して、しっかり頑張ってと言いたい。そして、もしも私で良ければ、いつでも相手します。但し、時間はめちゃくちゃ遅いかもしれませんが。