"Do not practice law in New York"

　日本の大阪弁護士会での「特定公益活動」の問題について、だいぶ色々と書いてきました。
　http://d.hatena.ne.jp/attorney-at-law/20070512/1178931913

　今日は、私が所属するもう１つの弁護士団体である、ニューヨーク州の状況について、少し書いてみたいと思います。

　特に「公益活動」の義務というのはない（但し、一定時間を公益活動に使えという推奨、はある）のですが、「研修」については、結構しっかりしたプログラムがあります。

　詳細はこちら。
　http://www.nysba.org/Content/NavigationMenu/CLE/Mandatory_CLE/New_York_Requirements.htm

　英文なのでかいつまむと、要するに２年間で、最初の２年間は３２単位、その次からは２４単位のContinuing Legal Education("CLE")を受けなければいけない、って制度で、うち一定単位数は、プロボノ活動（公益活動）に関する単位でなければならない、等々が決まっています。

　ちなみに、このCLE Creditは、弁護士会が実施する研修でしか取れないのではなく、一定の要件を満たす講演・授業等で取得できます。私も詳細は良く知らないのですが、日本でも、テンプル大学などでCLE Creditを取得することができるそうです。普通に一般の弁護士事務所が開催する講演レベルでも、この単位を取得できることもあります（そういえば、MHMの友達が出向先のLAでやった講演がこの要件を充足していたなあ）。

　ニューヨーク州弁護士の中で、私のように州外や米国外に居住する者も多数存在するからか、このような研修についても、除外規定が設けられており、その最大の除外事由が、タイトルにもあげました、"attorneys who do not practice law in New York"です(22 New York Codes, Rule, and Regulations ("NYCRR") § 1500.5(b)(1))。ちなみに詳しくはこちら。

　要するに、ニューヨーク州内で実務をしないことは勿論ですが、資格更新までの２年の間、州外も含め、一切ニューヨーク州法に携わらないことがこの免除の要件です。

　ちなみに、免除を受けるのに、申請は必要ありません。次の資格更新のときに、CLEの要件をどのように充足したのか、というのを回答する欄がありまして、そこに、免除要件に該当したからCLE Creditを取得しなかった、という選択肢を選べばいいだけです。勿論、この点に疑義が生じれば、本当に免除要件を充足したのか、後日審査されることになります。

　形式的なことなのですが、CLE Creditを実際に研修受講して加算するには、ID Number（会員番号とは別の番号）が必要なようなので、IDを作ってみて下さい。ちなみに、作る場合、申請と受領は本人が直接出頭する必要があります。

　大阪弁護士会のこともあったので、併せてニューヨーク州弁護士の研修制度もだいぶ調べたつもりですが、なんかおかしなことを書いていたら、教えて下さい。