中国の弁護士事務所の実態あれこれ

　まだ、仕事開始してませんが、時々所要で事務所に顔を出して雑談をするうちに、中国の弁護士（律師）事務所の実態が色々と分かってきました。その一部を書いてみます。

　第１に、存在形態ですが、現在４種類あるそうです。
　しかし、そのいずれを採っても、日本同様、全てパートナー（合伙人）は、無限責任を負わされます。ところが、中国では、上司の話によれば、既に会計事務所は有限責任が認められており、弁護士についても、有限責任化の議論が盛んです（詳細については、例えば「上海律師」の今年６月号をご覧下さい）。これは、外資系法律事務所が中国に多数乱入しており、英米の法律事務所の組織形態に習おうという気風があることも、１つの原因ではないかと思います。それに比して、我が国の弁護士業界では、いまだ弁護士にＬＬＰやＬＣで有限責任を認めようという気配がないのは、なんとも悲しいことではないでしょうか。まるで、我が国の法律業界だけ、孤立したいかのような、日本の権益さえ守れればそれで良いと思っているような気すらあるのではないかと、勘ぐりたくなります。

　第２に、雇用形態ですが、パートナー（合伙人）以外に、いわゆるアソシエイトっぽい勤務弁護士と、あと、オフカウンセルというか、「歩合制」の弁護士がいるようです。日本でいえば、いわゆる「ノキ弁」も、この形態に入ってしまうかもしれません。自分で売上を上げて、その３割程度を事務所に納めるのが一般的という話です。３割というのは、何とも「歩合制」側に有利に感じまして、この点を私も聞いてみたのですが、そうしないと、別の事務所に移っていってしまうかららしいです。なかなか上海で良い弁護士を採用するのは難しいようで、それでも事務所に居てもらうことにメリットを感じることがあるようですが、逆の場合は、なかなか辞めさせにくいようで、中国で「歩合制」を雇うにはリスクがあるなあ、と感じました。

　ところで、弁護士会費がいくらなのかも、気になるところです。
　上海では、年間２０００元、つまり３万２０００円程度だそうです。
　ニューヨーク州よりもやや高く（登録費用は２年で３５０ドルだったと思います）、カリフォルニアよりは安いですね。日本と比較・・・できません。やっぱり日本だけ高すぎるのです。日本の弁護士会だけ、世界から取り残されるのではないか、というのを、この会費面でも感じずにはいられません。

　そんな安い会費でも、上海律師協会の若手の間には、「値下げ運動」があるらしいことも、付言しておきます。