経営者集中に関する２つの弁法

　ついこの間、現代アジア法研究会で、経営者集中に関する現状について発表させて頂いたのですが、実はその直前に、商務部の反龍断局（独占禁止局）から、比較的重要な弁法が２つ発表されておりました。私自身が気付くのが数日遅れてしまいまして、申し訳ありません。

　１つは、「経営者集中申報弁法」でして、
　http://fldj.mofcom.gov.cn/aarticle/c/200911/20091106639149.html

　もう１つは、「経営者集中審査弁法」です。
　http://fldj.mofcom.gov.cn/aarticle/c/200911/20091106639145.html

　前者は、もともと意見徴求されていた「経営者集中申報暫定弁法」が多少なり明らかにしていた「控制权」の定義（暫定弁法３条）について定めていないので、法の定める申報（事前審査請求）が必要か否かをある程度明確化するという本来の目的（まあ、私が勝手に考えていた目的ですが・・・）を明らかにする、ということができていないように思われる点が非常に残念です。

　後者は、余りコメントするような内容はないかな、と思っています。

　依然として、(i) 申報が免除されるかされないかの基準、(ii) 実質審査において如何なる場合が競争を排除・制限しているとして違法となるかの基準が、法の定め以上には明確になっていないように感じます。

　ただ、商務部の反龍断局は、比較的意欲的に様々な規則を定めようとしております。尚明局長は、今年来日もされて講演も行っており、そこで私が質問させて頂いた外国投資者ＭＡ規定との間の売上高基準の矛盾も、速攻で同規定から同基準を削除することにより撤廃する等、外部の声に対し意欲的に対応して頂いていると感じます（別に私の質問にすぐ答えてくれた訳じゃないでしょうけどねぇ）。現在は、実質法となるであろう「審査規則」の制定に向けて更に検討を進めているとのことですので、更なるルールの明確化に期待したいと思います。